税務調査で折り合いがつかない場合、税務訴訟に発展することがあります。
しかし、税務訴訟において納税者側が勝つ確率は毎年5〜10%ほどと低く、
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松本センセイ国税不服審判所の闇に斬り込むのさすが😂
全員拒否したら、大体の人が合法的に脱税できるってことか
行政訴訟前の不服申し立て制度ってそもそも最上級行政庁を申立先にしてるので、
松本税理士の「まあ税務側っぽいですよね」もそうですよね感
一般行政と同じで根拠法令は行政不服審査法なんですかね?
SNSで拡散の方が国税に被害与えられないだろうか
この手続きやら裁判やらやってる間って延滞の期間の対象になるんでしょうか?
例えばとりあえず一旦供託みたくして置いて、裁判で負けたらそれそのまま払うけど、勝ったら返して貰うみたいな事できるんでしょうか?
なんだそれ?AI使えで終わりではと思うんよな。
AIの判断に納得いかなかったときのみお互い追加で請求ができるようにすればいいと思うわ。
極論、税務って右側に分けるか左側に分けるかだけだとおもうけど。
なんかいらねー間いくつか挟んでいるなwこれぞ姑息にして税金の無駄遣いww
逆説的に裁判が嫌って言っているようなもんwww非民主的で草。
不服審判所の人員は国税庁職員で、主に定年前の署長・課長・主幹・統括官等の方が行かれてます。
主として税を取る為の「手続き、通達や法令に反してないか」の確認なので、弁護士さんより税理士さんの専業になりますね。
弁護士さんは万能ですが、煩雑に変わる制度についていけないのもあるし、税理士さんに頼りっきりが現状ですね。。。
「裁判の結果にも納得行かなかったら?」
「その結果誕生したのが現与党の『税務署から国民を守る党』だ」